第1章|水道事業の経営状況が、誰でも確認できる時代に
2025年6月30日、国の「水道事業等の経営状況に関するダッシュボード」がデジタル庁のサイト内で公開されました。またこのことが10月28日のデジタル庁の紹介記事に掲載されました。
このダッシュボードは総務省、国土交通省、デジタル庁が連携して整備したもので、これまで専門的な統計資料を調べなければ把握しにくかった水道事業の経営状況を、グラフや表で確認できるようにしたものです。2026年7月にはデータが更新され、2024年度までの状況を確認できます。
ここで押さえておきたいのは、これが行政内部の分析資料にとどまらず、一般市民にも公開された情報ツールだという点です。水道事業の経営は、専門家や担当者だけの話ではなく、水道を使うすべての人に関わる話です。その状況を誰でも自分で見られるようになったことには、大きな意味があると思います。
第2章|国はなぜ「見える化」を進めたのか
国がこの「見える化」を進めた背景には、水道事業の経営課題が大きくなっていることがあります。人口減少によって水道料金収入が先細りする一方で、施設や管路の老朽化は進み、更新のための投資は増え続けています。
こうした状況の中で、各水道事業体が自分たちの経営状況を客観的に把握し、条件の近い事業体と比較できるようにすること。そして、その分析結果を経営改善に活かし、住民や議会への説明にも使えるようにすること。これが、ダッシュボードの目的です。また、住民自身も自らこれを確認できるようにすることもその目的に含まれます。
特に大切なのは、データを公開すること自体が最終目的ではないという点です。データを活用して課題を把握し、改善を考えることが重要です。
第3章|誰のためのダッシュボードなのか
このダッシュボードは、誰のためのものなのでしょうか。公式の目的は、水道事業体の経営改善と、住民や議会への説明に活用することです。活用のイメージを整理すると、次のようになります。
| 利用者 | 具体的な活用のイメージ |
|---|---|
| 自治体・水道事業体 | 経営状況を比較し、改善や施設更新の検討に役立てる |
| 一般市民 | 地域の水道料金や経営状況を知る |
| 議会・審議会 | 料金改定や事業計画を検討する際の共通資料にする |
| マスコミ | 地域間の差や長期変化を調べ、報道に活用する |
| 民間事業者・コンサルタント | 自治体の課題を把握し、改善提案を考える |
中心にあるのは、水道事業体自身による経営の把握と、住民・議会への説明です。マスコミや民間事業者の利用は、公開データの活用例として考えられるものです。誰でも同じデータを見られることで、事業体と住民が同じ数字を前に話し合える土台が生まれます。
第4章|実際に何が見られるのか
デジタル庁の水道ダッシュボードでは、次の6種類のダッシュボードが確認できます。
- 全国の主要指標の年次推移:給水原価、供給単価、有収率、管路経年化率などが、全国または選択した都道府県でどのように変化してきたかを見られます。
- 都道府県間の比較:給水原価と供給単価など、2つの指標を選んで地域ごとの違いを比較できます。
- 都道府県内の水道事業体の比較:同じ県内でも、水道事業体ごとに経営状況が大きく異なることが分かります。
- 家庭用水道料金の推移:自分の町の水道料金が、この10年でどう変化したかを確認できます。
- 個別水道事業体の主要指標の年次推移:自分の町の経営状況や老朽化の進行を、時系列で見られます。
- 類似団体との比較:経営指標や施設の状況を、条件の近い水道事業体と比較できます。職員数も掲載されています。
すべてを細かく説明するよりも、ここでは代表的な3つの画面を見ながら、使い方を簡単に紹介します。
【画像①:都道府県間の比較画面】
2つの指標を選ぶと、地域ごとの違いを比べられます。たとえば給水原価と供給単価を選べば、1m³あたりの費用と収入の関係が、都道府県ごとに見えてきます。

【画像②:家庭用水道料金の推移画面】
ご自身の町を選ぶと、水道料金がこの10年でどう変わってきたかを確認できます。

【画像③:類似団体との比較画面】
条件の近い水道事業体と並べて、経営指標や施設の状況、職員数を見ることができます。

第5章|数字を見たら、何を考えればよいのか
数字が並んでいても、どこを見ればよいか迷うかもしれません。まずは、次の3つの指標から見てみてはいかがでしょうか。
| 指標 | 読者に考えてほしいこと |
|---|---|
| 給水原価 | 水を1m³届けるために、どれだけ費用がかかっているのか |
| 料金回収率 | 水道料金によって、その費用をどの程度賄えているのか |
| 管路経年化率 | 法定耐用年数を超えた管路がどの程度あるのか |
ただし、「給水原価が高い自治体は経営が悪い」といった単純な判断は避けたいところです。人口密度、地形、水源、施設構成などによって、地域ごとに経営条件は異なります。また、管路経年化率が高いからといって、すべての管路が直ちに危険というわけでもありません。
ダッシュボードは、経営の良し悪しを判定する道具ではなく、地域の特徴や課題を考えるための道具だと考えて下さい。
第6章|もう一つ、見えるようになったらよいもの
今回のダッシュボードでは、水道事業の経営状況や施設の状態について、さまざまな情報を確認できます。類似団体との比較画面には、職員数も掲載されています。
そのうえで、もう一つ見えるようになったらよいと、私が感じるものがあります。それは、その水道を維持し続けるために、どれだけの人の仕事が必要なのか、ということです。
浄水場の運転や点検、薬品の補充、設備の修繕、管路の維持管理など、水道を支える仕事は多岐にわたります。自治体職員だけでなく、外部の事業者が担っている仕事もあります。職員数は大切な情報ですが、それだけでは、水道を維持するために必要な仕事の全体像までは分かりません。
将来の水道を考えるうえでは、お金や施設の状態に加えて、こうした施設を維持するための仕事の量(それにかかわる労働者の総量)も見えるようになると、さらに有意義なのではないでしょうか。
結び|まずは、あなたの町の水道を見てみませんか
水道は、毎日の暮らしに欠かせないインフラでありながら、その経営状況を知る機会はそれほど多くありません。
今回の水道ダッシュボードは、これまで見えにくかった水道事業の現状を知るための、便利な入口になると思います。
ぜひ一度、ご自身の町の水道を調べてみてはいかがでしょうか。きっと、普段何気なく使っている水道について、新しい発見があると思います。
