1. 2026年4月1日、日本の水道は「52項目」の新時代へ
本日2026年4月1日、水道法に基づく水質基準が改正され、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）が正式に水質基準項目として追加されました。これにより、水質基準項目数は51から52へと更新されます。
基準値は、PFOSとPFOAの合計値として0.00005mg/L（50ng/L）。ナノグラム（10億分の1グラム）レベルという極めて微量かつ厳格な数値が、法的拘束力を持つことになります。
この改正の背景にあるのは、全国各地でのPFAS汚染実態の顕在化です。河川・地下水・水道水源における検出報告が相次ぎ、水道事業体と住民の双方に深刻な不安をもたらしてきました。これまでPFOSとPFOAは「水質管理目標設定項目」として努力目標にとどまっていましたが、今回の改正により法的な「義務」へと格上げされました。日本の水道行政における歴史的な転換点として記録されるべき出来事です。
2. 「永遠の化学物質」PFASがもたらす現場のジレンマ
PFASとは、炭素とフッ素の結合による有機フッ素化合物の総称で、その種類は数千にのぼります。PFOSとPFOAは、その中でも特に毒性と残留性が問題視されてきた代表的な物質です。
この物質が「永遠の化学物質（Forever Chemicals）」と呼ばれる理由は、炭素-フッ素結合の強固さにあります。自然界の微生物では分解できず、土壌や地下水に一度浸透すると何十年も残留し続けます。
現場の対応をさらに難しくしているのが、その健康影響の性質です。急性毒性のように即座に症状が現れるわけではなく、長期的な摂取によって体内に蓄積し、腎臓がんや精巣がんとの関連、免疫系・生殖への悪影響が一部研究で示唆されています。「今すぐ何かが起きるわけではないが、長く飲み続けることへの懸念」という性質が、住民への説明と行政の意思決定を難しくさせてきた本質的な問題です。
主な汚染源としては、撥水・防汚加工製品の製造、金属メッキ・化学品製造工場からの排水、空港や軍・自衛隊施設で使用されてきた泡消火剤、埋立地からの浸出水などが挙げられます。排出源への規制は既に進み始めていますが、地下水や土壌に蓄積された過去の汚染は短期間では解消されません。長期にわたる継続的なモニタリングが不可欠です。
3. 検出時・リスク発生時に現場が取るべき「技術的対策」
水道において基準を超える濃度が検出された場合、または検出リスクの高い水源を持つ事業体が取り得る対策を整理します。
恒久対策（装置導入）
粒状活性炭（GAC：Granular Activated Carbon）は、現時点でPFAS除去において最も実績の多い手法です。大きな比表面積を持つ活性炭にPFAS分子を吸着させるもので、既存の急速ろ過施設への組み込みも可能なため、比較的導入しやすい選択肢です。ただし吸着容量には限界があり、定期的な炭の交換または再生が継続コストとして発生します。
イオン交換樹脂は、特定のPFAS種に対してGACを上回る除去効率を発揮する場合があります。ただし、原水に他の有機物が多く含まれる場合、それらが樹脂に優先的に吸着してPFASの除去効率が低下するリスクがあります。
どちらの手法が最適かは、原水の有機物組成・pH・水温などによって大きく変わります。装置導入の前に、パイロット試験による事前検証を行うことは絶対条件です。「とりあえず活性炭」という発想で進めると、効果が得られないまま多額の費用を投じる結果になりかねません。
即時・緊急対策
汚染が判明した際の緊急対応として、まず有効なのが水源の切り替えです。複数の取水源や配水系統を持つ事業体であれば、汚染のない系統にシフトすることが最も迅速かつ確実な対応です。
粉状活性炭（PAC）の投入は、既存の凝集沈澱設備を持つ浄水場で即時対応が可能な手法です。ただし、基準値付近の低濃度汚染では吸着効率が悪く、必要投入量が増大してコストパフォーマンスに課題があります。高濃度汚染への緊急対応には有効ですが、低濃度での継続使用には限界があることを認識しておく必要があります。
可搬式ろ過ユニットの活用も、緊急時の現実的な選択肢です。移動式の膜ろ過ユニットや活性炭処理ユニットを外部調達することで、恒久設備の導入決定から工事完了までの期間をつなぐ暫定対応として機能します。ただし、実際の調達可能性と対応可能な処理規模については、平時から把握しておくことが必要です。
4. ナノレベル（ng/L）の監視体制と「分析の壁」
今回の基準値である50ng/Lは、水道分析の現場において決して「普通に測れる」濃度ではありません。
PFOSおよびPFOAの公定分析法はLC-MS/MS（液体クロマトグラフ-タンデム質量分析法）による超微量分析です。高度な分析機器と熟練した技術者が必要であり、大規模浄水場の専門分析室を持つ施設を除いて、自治体水道担当部署が自前で対応することはほぼ不可能です。
実務上は、都道府県の環境計量証明事業所や水道法に基づく登録水質検査機関との連携が不可欠になります。
ここで見落とされがちなのが、分析のリードタイムです。PFAS分析は試料採取から結果が出るまで数日から1〜2週間を要することが多く、その間に汚染が進行した場合の対応をあらかじめ想定しておく必要があります。また、今後PFAS検査の需要が急増することで分析機関のキャパシティが逼迫し、順番待ちが常態化するリスクも現実的に考えられます。
監視計画の策定と並行して、依頼先機関の選定・リードタイムの確認・緊急時の優先対応の可否について、今から交渉・合意を進めておくことを強くお勧めします。
5. 二極化する現場――最も対応が遅れる「小規模水道」への懸念
大規模・中規模の水道事業体の多くは、今年3月までにPFAS関連の予備調査を終えているはずです。基準値超過のリスクがある水源を抱える事業体では、昨年から装置導入に向けたメーカーとの協議や補正予算の確保が進んでいたと推測します。
問題は、小規模水道です。
分析費用を自前で負担する余力が乏しく、対応設備を導入する予算も限られている。技術的な判断ができる担当者もいない。そうした状況のまま、法的義務だけが課せられている事業体が全国に相当数存在すると見ています。
「何をすればいいか分からない」という状態での義務化は、対応の遅延どころか、深刻な見落としを生むリスクをはらんでいます。小規模水道におけるPFAS監視体制の整備と、汚染発覚時のバックアップ体制の構築には、国・都道府県レベルでの具体的な支援スキームが不可欠です。この点については、行政側の早急な対応を強く求めたいと思います。
6. 「安全」を「安心」に変えるために
水質基準への項目追加により、PFASの管理がいよいよ義務として始まりました。基準値以下を維持するために何をするか、検出された場合にどう対応するか、そして住民にどう説明するか——この一連のプロセスを「安全」として確立することが、行政と技術者の共同の責任です。
水の「安全」は技術で確保できます。しかし住民が「安心」して水を飲めるようになるためには、適切な説明と信頼の積み重ねが必要です。その両方を支えることが、私たちの仕事です。
水未来研究所では、PFAS対策を含む水質管理の全体像——水源調査、分析機関との連携体制整備、対策技術の選定・導入支援、住民説明のサポートまで——を包括的に提供しています。「何から手をつければいいか分からない」段階からのご相談を、自治体・水道組合の規模を問わずお受けしています。